愛知・岐阜の注文住宅・リフォーム 長久手Studio | 中島工務店

補助金にも関係がある!住宅関連の2017年度予算案を見てみよう

yosan_top

※グラフは2016年度予算。

 

こんにちは、愛知・岐阜の注文住宅&リフォーム 長久手Studioです。
住宅建築のプロが納得できる家づくりのヒントをお話しするこのブログ。
今回のテーマは先日、2016年12月22日に閣議決定された『2017年度(平成29年度)予算』です。

「国の予算なんて、私たちの家づくりに何の関係があるの?」と思われましたか?
大ありなんです!!!
“住宅政策”という言葉がある通り、生活の基盤であり社会資本でもある住宅については、どんな住宅をどのくらい供給するかを国の政策で誘導してきたという歴史があります。
戦後の圧倒的住宅不足という状況下では、住宅金融公庫が設立され、「公営住宅法」「日本住宅公団」によって公営住宅と公団住宅がたくさんつくられました。
都市部への人口集中と核家族化が進んだ1966年(昭和41年)には「住宅建設計画法」が制定され、政府の計画にもとづいて自治体や国民が協力し合って新築住宅を大量供給するという枠組みが固まりました。
その後、住宅の数が足りると「量から質へ」という転換がなされ、近年では新築重視から「ストック」すなわちすでに建っている住宅の活用へと軸足を移しています。
住宅政策の変遷については、やや古い資料ですが国土交通省社会資本整備審議会の報告(2005年)を参照してください。

そして。
国の予算は、これから家を建てようと思っている皆さんにとってもっと重要な意味があります。
そう!補助金です!!!!
国は、建ててほしい住宅を建てるために補助金を出すんですね~。
来年度予算にももちろん補助事業費が計上されています。
それでは、注文住宅関連ではどんな事業があるのか見てみましょう!

国土交通省の予算

フラット35 子育て支援型の創設
少子高齢化が進む中、子育て世帯を支援しようという施策です。
子育て世帯の住宅ローン金利を優遇してくれます!

対象となる住宅取得
・若年子育て世帯による既存住宅取得
・若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための新築住宅・既存住宅の取得
支援内容
・住宅ローン(フラット35)の金利引き下げ:当初5年間 ▲0.25%引下げ

ただし、この事業は地方自治体の補助金などの事業があることが要件となっています。
つまり、愛知県・岐阜県などの自治体が補助事業を行わない場合は対象にならないということです。
今後、各自治体の情報をチェックしていきましょう。

yosan01

長期優良住宅化リフォーム推進事業の延長・拡充
従来から実施されている事業が2019年度(平成31年度)まで延長され、子育て世帯向けに制度が拡充されました。
工事内容などによって最大100万円~250万円補助が受けられます。

事業内容
・一定の要件を満たすインスペクションを実施し、リフォーム履歴および維持保全計画を作成すること。
・リフォーム後の住宅が省エネ対策、維持管理・更新の容易性のいずれかについて一定の性能を満たすこと(注文住宅の場合)。ただし、40歳未満による既存住宅の取得の場合を除く。
・次のいずれかの性能を向上させるリフォームを行うこと(注文住宅の場合);構造躯体の劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、三世代同居対応
補助率
・リフォーム工事費の3分の1
限度額
・1戸あたり100万円
・長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合は1戸あたり200万円 ※さらに省エネ性能基準より一次エネルギー消費量を20%以上削減する場合は1戸あたり250万円
・三世代同居改修工事については、上記限度額とは別に1戸あたり50万円
※インスペクション:住宅診断。構造の安全性や劣化の有無、範囲を把握/判断するために実施する。国交省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」はこちら
Print

このほかにも、地域材を使って地域に適した良質な住宅を供給する事業者グループを対象とした地域型住宅グリーン化事業の継続や、耐震診断の補助限度額引き上げなどが予算に盛り込まれています。

 

経済産業省の予算

経済産業省の予算にも住宅関連の項目があります。
家庭における省エネの推進を目的としたものです。

ZEH支援事業
ZEH(ゼッチ)とはネット・ゼロ・エネルギーハウス。
資源エネルギー庁のHPによると、住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量が概ねゼロ以下になる住宅です。
高断熱住宅を建てて効率のいい設備を設置し、さらに太陽光発電などでエネルギーを創って、使うエネルギーと創るエネルギーを差し引きゼロ以下にしましょうということです。

Print

こちらも、これまでも実施されている事業ですが、継続が決まりました。
工場やビルを含めた省エネルギー投資促進に向けた支援補助金全体で672.2億円が計上されているほか、今年度(2016年度)補正予算でも100億円が計上されています。

 

地方自治体の補助金にも注目しよう

来年度に予定されている、注文住宅関連のおもな補助事業をご紹介しました。
実際には、閣議決定された内容が国会で承認されて初めて予算が成立し、さらに具体的な要件や申請方法が発表されるのは新年度になってからです。

また、都道府県や市区町村などの地方自治体もそれぞれの方針に合わせて様々な補助事業を行っています。
例えば、構造材にも内装材にも東濃ひのきなどの岐阜県産材を使用している中島工務店では、こんな補助金をよく申請します。
ぎふの木で家づくり支援事業(新築タイプ) 20万円
ぎふの木で内装木質化支援事業(新築タイプ) 10万円または12万円
ぎふの木で内装木質化支援事業(改修タイプ) 最大16万円
東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業 構造材の使用量1㎥あたり2万円
※金額はいずれも2016年度の場合(各種要件有)。なお、ぎふの木で家づくり支援事業はすでに2016年度分の募集枠に達したため受付を終了しています。ほかの補助事業も募集枠に達し次第終了します。
※これらの補助事業は2017年度も実施が見込まれていますが、詳細は新年度に決定します。

まだ具体的な要件が決まっていない事業を含めて、補助金にはいろいろな要件がありますし、予算の枠や申請期間も決まっています
「我が家が補助金の対象になるか」は早めに住宅会社に相談してください。

補助金の対象になるとお金の面でお得なのはもちろん、国や自治体が認める「いい家」というお墨付きをもらうという意味もあります。
特に国の補助事業の対象になる家は「国がこれから普及させたい住宅」なので、そうではない家に比べて将来的に資産価値が下がりにくいのではないかとも考えられています(あくまで可能性ですが・・・)。
住宅会社も国の施策に注目していますので、気軽に質問・相談してみるといいと思います。

 

来場予約はこちら