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防火地域・準防火地域・22条区域って?~知っておきたい規制と対応方法まとめ~

こんにちは、愛知・岐阜の注文住宅&リフォーム 長久手Studioです。
住宅建築のプロが納得できる家づくりのヒントをお話しするこのブログ。
今回のテーマは『防火地域・準防火地域・22条区域と木造住宅』です。

防火地域や準防火地域って聞いたことありますか?
名前からしてなんとなく防火のために何か規制がある地域だろうなとわかると思いますが、自宅が防火地域や準防火地域に含まれているかどうかまではわからない人も多いのではないでしょうか。
22条区域はより専門的なので聞いたことがない人がほとんどかもしれませんが、こちらも火災が広がるのを防止するために建築物の屋根や外壁の構造を規制するものです。
実は、愛知県は山林などを除いた大部分が22条区域に指定されています。

今日は防火地域・準防火地域・22条区域の規制内容と木造住宅を建てるときの注意点をご紹介するんですが。
結論からいうと、防火地域で一般的な木造住宅は建てられない・準防火地域では注意点がいっぱい!・22条区域の規制はフツーに建てればクリアできるといったところです。
その理由と具体的に注意する点を確認していきましょう。

 

防火地域・準防火地域・22条区域は都市計画で決まっています

防火地域・準防火地域・22条区域はいずれも建築基準法で定められていて、建物が密集した地域で火災が広がるのを防ぐために建築物に一定の耐火性能や防火性能を求めるものです。
どの地域を指定するかは、都市計画法にもとづいて各自治体が決定しています。
一般的に駅周辺や繁華街などが防火地域に、その周辺の住宅地が準防火地域に、さらにその外側の地域が22条区域に指定されていることが多いようです。
建物が密集しているところほど規制が厳しく、外側にいくにつれて規制が少なくなっているということですね。
防火に関する法律は国交省がまとめてくれているのでコチラをご覧ください。

では、具体的にどのような規制があって木の家を建てるためにどうすればいいかを見ていきましょう。

 

防火地域では一般的な木造住宅は建てられない

防火地域を規定するのは建築基準法第61条です。

防火地域内においては、階数が三以上であり、又は延べ面積が百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。(以下略)

つまり防火地域ではすべての建築物が耐火建築物または準耐火建築物でなくてはいけないということ。
耐火建築物や準耐火建築物の定義は建築基準法第2条および第107条に記載されていますが、とても長い条文なのでここでは「結局どういう建物なのか」だけを言うことにします。
ハイ、要するに耐火建築物・準耐火建築物とは構造が鉄筋コンクリート造などの建物です。
防火地域では一般的な木造住宅は建てることができません。

ただし、木造住宅でも建てられるものもあります。
国土交通省の防火材料の認定を受けたものならOKで、例えば木材に難燃剤を加圧注入・塗布して難燃処理を施した「防火木材」や集成材内部にモルタルなどの不燃材料の層を設けた「耐火集成材」などがあります。
残念ながら、中島工務店のような無垢の木の家は防火地域には建てられません。
無垢の木にこだわらなければアリ!ってことですね(といっても、一般住宅でそこまでして構造を木にする理由があるお客様ってそういませんし、木質感を楽しみたいだけなら内装だけ木にしてしまえばいいわけですから、防火木材や耐火集成材を使ってまで木造にしようというケースってめずらしいです)。

 

準防火地域ではいろんな制限に要注意!

最初にお話しした通り、一番注意が必要なのが準防火地域に建てる場合です。
準防火地域における木造住宅の規制は建築基準法第62条の2に定められています。

準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ二メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

わかりやすくいうと、いわゆる延焼ラインより外側にある外壁・軒裏を防火構造にしなければいけないということ。
延焼ラインとは隣地や道路から一定の距離を延焼の恐れがある範囲を指し、原則として1階は隣地境界線等から3メートル、2階は同5メートルが延焼ラインです(防火上有効な公園や川などに面している場合は緩和措置があります)。

具体的には建設省告示第1359号と第1358号に定められていますが、これもとっても長いし難しいので結論だけ書きましょう。
国土交通省の防火材料・防火設備の認定を受けたものを使用すればOKです。
建築確認申請の際に所定の欄に防火認定番号を記載して確認を受けます。
でも!中島工務店の家の軒裏には木を貼ることがよくあります。
メーカー製の建材ではないので防火認定はありませんが、建設省告示第1358号できちんと規定されていて木を貼る場合は厚みが30mm以上あればOKなんです。
通常は10~12mmくらいなので3倍近い厚みが必要ということですね。
ちなみに中島工務店の家では木製の格子や庇をよく見かけますが、これらは建築物本体ではないと見なされるため木を使っていても問題ありません。
防火地域・準防火地域の規定は建築物本体に火が燃え移るのを防ぐことを目的にしているためです。

なお木造住宅に限らず、防火地域・準防火地域では延焼ラインにかかる外壁の開口部は防火戸・防火窓にしなくてはいけません(建築基準法第64条)。
屋根材や外壁材はほとんどの製品が防火認定を取得しているので、準防火地域であってもそうでなくても製品選びにも費用にもほぼ影響しません。
ですが、軒裏と窓、ドアは防火認定を取得した製品の方がそうでない製品に比べて高価なので、建築費アップに直結します。
細かい点でいえば換気扇の貫通孔が100㎠を超えると防火ダンパーが必要といった規定もあり、やはりコストアップは避けられません。
仮に中島工務店の仕様で2階建て・延床面積35坪の家を準防火地域で建てるとしたら、同じ家をそうでない地域で建てる場合に比べて建築費総額は5~10%アップします。

 

22条区域の規制はフツーに建てればだいたいクリアできます

22条区域はその名の通り建築基準法第22条で規定されていて、屋根を不燃材でつくらなくてはいけないというものです。
実は、23条区域といって、同様に建築基準法第23号で規定された外壁を不燃材でつくらなくてはいけないと規定された区域もあるのですが、通常23条区域は22条区域と重複しています。
延焼を防ぐという意味では屋根と外壁両方が燃えにくくないと意味ないですもんね。
建築関係者が「22条区域」と言うときには23条区域の意味も含めて言っていることが多く、ここでも22条・23条=屋根と外壁両方についてお話します。

とはいっても、先ほどもお話しした通り、屋根材や外壁材はほとんどの製品が防火認定を取得しているので、準防火地域であってもそうでなくても製品選びにも費用にもほぼ影響しません。
フツーに選んでいれば規制をクリアしているのであまり意識する必要がないんです。
ただ、唯一できないのが外壁の板張りです。
これも下地に防火認定を取得したサイディングなどを張ればその上に板を張ることはできるので不可能というわけではありませんが、その分費用がかかりますので実際に建てるときには設計士とよく相談してください。

 

防火地域・準防火地域は都市計画図で調べよう

これから木の家を建てたいという場合、防火地域では建てられませんし、準防火地域ではいくらかのコストアップや制限を覚悟しなくてはいけません。
すでに土地を持っている場合は家づくりを計画し始める前に防火地域・準防火地域に含まれているかどうか確認したいですし、これから土地を探すならしっかりと確認してから購入を検討したいですよね。

防火地域・準防火地域に指定されているかどうかはカンタンに調べられます。
ほとんどの自治体で都市計画図を公開しているので、インターネットで「自治体名 都市計画図」と検索するとネット上で見ることができるんです。
例えば、名古屋市の都市計画図を見たいならコチラ
「キーワードから探す」欄に住所を入れれば該当する地域の地図が表示されます。
試しに名古屋城周辺を表示してみました。

赤い部分が防火地域、薄いオレンジが準防火地域です。
現在表示されている全域が防火地域または準防火地域に指定されていることがわかります。
詳細情報を開くと22条区域に指定されているかどうかも確認できますが、名古屋市の場合は防火地域・準防火地域に指定されていない地域はすべて22条区域に指定されています。

名古屋市のように検索→表示する自治体もあればPDFで公開されている地域もありますが、ほとんどの自治体でなんらかの形で公開されているので確認してみましょう。
なお都市計画図を見れば用途地域や容積率・建ぺい率などいろいろな規制がまとめて確認できるのでいろいろ便利ですよ。

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