愛知・岐阜の注文住宅・リフォーム 長久手Studio | 中島工務店

潰れない住宅会社の見つけ方~契約前にチェックしておきたいことと完成保証など倒産への備え~

こんにちは、愛知・岐阜の注文住宅&リフォーム 長久手Studioです。
住宅建築のプロが納得できる家づくりのヒントをお話しするこのブログ。
今回のテーマは『潰れない住宅会社の見つけ方』です。

といっても、結論から言ってしまえば絶対に潰れない住宅会社はありません
倒産の危険性がある程度見通せるのはせいぜい2~3年先まで。
いま建築を考えている会社・建築中の会社がこの先ずっとあり続けるという保証はありません。

でも、できるだけ倒産しない会社で建てたいですよね。
少なくとも建築中には潰れないでほしい・・・。
というわけで、今回は倒産しそうな会社と契約してしまわないように、契約前に注意しておきたいことをまとめます。

次回、建築途中に倒産した場合の対処法、お引渡し後に倒産した場合の対処法もご紹介予定です。
絶対に倒産しない会社はありませんから、どんな会社と契約するにせよ、万が一に備えて知っておいてほしいと思います。

 

この記事でわかること
●倒産しそうな住宅会社を避けるために契約前に注意したいこと
●万が一に備えて確認しておきたいこと
●完成保証とは?その注意点

 

潰れそうな会社を回避する ①支払いが前半に偏っていないか

倒産とは、資金繰りに行き詰まること。
黒字だとか赤字だとかは関係なく、支払うべきときに支払うべきお金が払えなくなったときに倒産します。
つまり、倒産しそうな住宅会社は現金に困っている!!

現金が不足しそうになった会社は、お客様からできるだけ現金を集めようとします。
するとどうなるか。
支払い額の配分が前半に偏るケースがあります。

数千万円という大きな買い物である住宅建築では、着手金・中間金・完了金のように3~4分割で支払うのが慣例です(4分割の場合はここに契約金が追加されるケースが多いです。住宅会社によります)。
一般的には3回払いなら、だいたい3分の1ずつ。
3,000万円の家なら着手金1,000万円・中間金1,000万円、完了金1,000万円がめやすです。

支払いの回数・割合は会社によって多少違いますが、着手金50%など極端に前半に支払いが偏っている場合は資金繰りに困っている恐れがあるので注意しましょう。
2009年、富士ハウスという大手ビルダーが倒産しました。
そのときには建築途中(着工済で未完成)の住宅が728棟、契約済で未着工の住宅も806棟もあり大きな問題になりましたが、当時、富士ハウスは着手金として70%もの金額を受け取っていたそうです。

 

潰れそうな会社を回避する ②契約を急ぐ会社に注意

同じ理由で契約を急ぐ会社にも注意が必要です。
早く契約金や着手金がほしい場合があるからです。

工事請負契約のタイミングは住宅会社によって違います。
ある程度プランが決まったら工事請負契約まで済ませてから詳細設計を始める会社もあれば、当社・中島工務店のように建築確認申請まで済んで着工のメドが立った時点で工事請負契約という会社もあります(当社の場合、設計については別途設計契約を締結します)。
ただ、いずれにしてもお客様がまだその気になっていないのに契約を強く勧めてくる場合は注意した方がいいでしょう。

とはいえ、これは営業の手法だったり、担当営業さんの事情という場合もあります。
迷っているお客様の背中を押すのも営業の仕事ですから、時には思い切って強く勧めることもあります。
住宅会社の営業スタッフは契約実績でお給料やボーナスが決まることも多いので、担当営業さんが自分の成績のために強く契約を勧めてくることもあります(当社はコレを避けるために営業スタッフも固定給制としています)。
会社の「契約強化キャンペーン」のようなケースもあるでしょう。

契約を急ぐ理由のみきわめはなかなか難しいですが、可能性のひとつとして資金繰りに問題があるケースもあることを踏まえておいてください。

 

万が一に備えてチェック ①完成保証に加入しているか

万が一の倒産に備えた準備として、その会社が完成保証に加入しているか確認しましょう。
完成保証とは、建築中に住宅会社が倒産した場合に施主の損害を保証し、少ない負担で建物を完成させられるようにサポートする制度です。
住宅瑕疵担保責任保険法人の商品で、保証内容は商品によって違います。
前払い済の費用を保証するもの、別の建築業者に引き継ぐ際に発生する追加費用を保証するもの、工事を継続してくれる建築業者を紹介してくれるもの、あるいはこれらを組み合わせたものなどがあります。

詳しくは住宅瑕疵担保責任保険法人のサイトをご覧ください。
日本住宅保証検査機構 JIO完成サポート住宅あんしん保証 住宅完成保証制度住宅保証機構 住宅完成保証制度

いずれの場合も注意したいのは、①保証料は施主負担、②保証には限度額がある という点。
完成保証に加入している=倒産しても安心ではありません
完成保証制度に加入している会社は契約に際して内容を説明してくれるはずです。
なかなか複雑な制度なのでよく理解して、利用するかどうか判断してください。

なお、住宅会社が完成保証制度に加入するには厳正な審査があります。
財務状況がよくないと加入できないため、完成保証制度に加入している=財務が安定=倒産しにくい という傾向はあります。
ただ、完成保証には「財務状況に問題があって倒産の不安がある会社ほど加入できない」「加入できるような財務状況のよい会社は完成保証を必要としていない」という矛盾があります。
そのため財務状況がよいからこそ加入していない住宅会社もたくさんありますが、ひとつの目安にはなるので、建築予定の住宅会社が加入しているかどうか質問してみましょう。

 

万が一に備えてチェック ②加盟団体を確認しよう

万が一に備えて、建築予定の会社が加盟している団体を確認しておきましょう。
住宅会社は同業者が集まった団体に加盟しているケースがよくあります。
それらの団体の中には、会員会社が倒産した場合に団体のメンバー内で工事を継続してくれる会社を紹介してくれる場合があります。

次回「建築中に倒産した場合の対処法」でお話ししますが、建築途中で住宅会社が倒産してしまったら施主は自力で残りの建築をしてくれる会社を見つけなくてはいけません(完成保証で工事業者を紹介してくれる場合を除く)。
他社が建築途中の工事を引き継ぐのは、建築業者にとってもリスクが大きく簡単に引き受けられるものではありません。
そこまでにどんな施工がされているかわかりませんし、自社の設計・施工の考え方と一致しなかったりコストが合わない点があって当然ですから。
つまり、万が一のときにお客様が自力で建築を継続してくれる業者を見つけるのは非常に難しいと言わざるを得ません。
そんなときに協力してくれる可能性があるのが、加盟団体です。

OMソーラー協会のOM総合保障制度のように、最初からメンバー内で残りの工事を引き継ぐと明示している団体もあります。
多くの団体はそこまでの制度はありませんが、その団体に加盟している=家づくりの考え方が似通っているので、まったく無関係の建築業者に比べれば引き継いでもらえる可能性が高くなるといえます。
万が一に備えて、どんな団体に加盟しているのか確認しておきましょう。

 

できればやってみよう

最後に、ちょっと難しいかもしれないけれどやっておきたいことをいくつか。

①決算書を確認する
建築予定の住宅会社が上場企業の場合、決算書が公開されています。
各会社のホームページにも掲載されていますし、EDINETでも検索できます。
決算書の分析方法はここでは割愛します(それだけで専門記事がたくさん書けてしまいますから・・・)。
分析できるなら決算書から判断するのが一番です。

②職人さんの話を聞く
その会社の仕事を請け負っている協力業者や職人さんの話が聞けると参考になります。
特に「支払いが遅れている」などの話があったときには注意が必要です。
が、現実的にその住宅会社のスタッフさん抜きで職人さんと話せる機会はまずないですよね・・・。
現場見学などの際にチャンスがあれば聞いてみるのもオススメです。

③手形払いか聞いてみる
手形とは「取り決めた金額を一定の期日に支払うという証書」です。
手形払いが悪いわけではありませんが、手元資金に不安がある会社が支払期日を先延ばしにするために使うことがあります。
かつては手形払いが多かった建設業界も、今は現金払いが主流です。
もし建築予定の会社が手形払いを多用している場合、資金繰りに不安がある可能性があるので注意しましょう。
※手形払いそのものが悪いわけではありません。事業の性質上、入金(客先からの支払い)と出金(仕入れ先への支払い)のタイミングがずれる場合、手形は有効な資金繰りの手法のひとつです。

2019年の建設業倒産件数は1444件でした(東京商工リサーチ)。
1日あたり4件弱が倒産している計算です。
大きな会社でも小さな会社でも、倒産はあり得ます。
私たちはもちろんそんなことが起こらないよう努めていますが、“絶対”はあり得ません。
建築業者を決める際には、今回ご紹介したような視点からも会社を検討しましょう。

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