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最新!2021年住宅ローン減税&グリーン住宅ポイント&すまい給付金

こんにちは、愛知・岐阜の注文住宅&リフォーム 長久手Studioです。
住宅建築のプロが納得できる家づくりのヒントをお話しするこのブログ。
今回は『2021年の住宅ローン減税&グリーン住宅ポイント&すまい給付金』をご紹介します。

速報的というのは住宅にまつわる各制度は世の中の経済状況等にあわせて随時変更されており、しかも「~する見通し」「~の方針」といった「まだ決定ではないけれどこう考えている」という話も報じられるから。
ですが、これから家を建てる人にとって「いつ、どんな制度ができるか」は大きな問題です。
場合によっては建築時期を早めたり遅らせたりした方がお得なわけですから。
ですので、ひとまず現在までにわかっている情報をまとめてご紹介。
2021年度税制改正大綱、2020年12月15日からスタートしたグリーン住宅ポイント、それに2021年1月26日に決定したすまい給付金の期限延長&要件緩和まで反映しています。

 

住宅ローン控除と贈与税非課税枠

まず、住宅ローン減税ともいわれる住宅ローン控除についてまとめておきます。

●対象要件の床面積を現在の50㎡以上から40㎡以上に緩和。ただし40~50㎡は所得制限を厳しくする方向。2021年度から。
●住宅ローン控除の適用期間13年間(通常の10年+3年追加)特例を2022年末まで延長
●控除額を年末のローン残高の1%」or「その年に払った利息総額」のどちらか少ない方に。2022年度以降に検討。
●住宅取得資金の贈与税非課税枠1,500万円を2021年末まで延長

 

おさらいしておくと、住宅ローン控除とは年末のローン残高の1%を所得税から控除する制度。
例えば年末のローン残高が3,000万円ならその1%=30万円を所得税から差し引くことができます(仮に所得税40万円なら30万円差し引いて10万円になる!)。
それだけでもお得なんですが、低金利の現在は住宅ローン金利1%未満で借り入れている人も多く、その場合は払った利息より還ってくる所得税の方が多いといういわゆる逆ザヤ状態になっていました。
とってもおいしい制度だったわけですが、そんな制度をいつまでも会計検査院が許してくれるはずもなく、今回の見直しにつながりました。

2022年度以降に見直される予定なので、2022年3月末までに入居していれば住宅ローン控除1%が適用される見通しです。
金利1.0%未満で借り入れる場合、2022年4月以降は「その年に払った利息総額」が控除される可能性が高いと考えておきましょう。
実質利息ゼロと同じですから、それでも十分お得な制度ですよね。

床面積の要件が40㎡以上に緩和されるのは、1人世帯・2人世帯などで小さな家が増えているから。
住宅ローン控除適用は、その年の年末までに入居していることが条件です。
40~50㎡の住宅を計画していて住宅ローンの借り入れ予定がある方は、制度見直し後に入居できるようなタイミングで契約・工事した方がよいかもしれませんので検討してみてください。

住宅ローン控除の適用期間13年がさらに2年延長されるのは嬉しいニュースです。
注意したいのは契約期限で、2021年9月30日までに契約することが条件です。
新型コロナウィルスの影響で入居が遅れた場合という条件付きですが、まあそこは・・・ゴニョゴニョ。
現在の住宅ローン控除制度の詳細は国税庁サイトをご覧ください。

住宅取得資金の贈与税非課税枠1,500万円も2021年末まで延長されることになりました。
当初予定では2021年4月以降は1,200万円に引き下げられる予定でしたから、こちらもお得な話ですよね。
贈与に係る税金対策としてはまずはこの制度を使いましょう。

 

グリーン住宅ポイント

2020年12月15日グリーン住宅ポイント制度が創設されました。
かつての次世代住宅ポイントによく似た制度で、一定の性能を満たした住宅を建てると家電などに交換できるポイントがもらえます。
さらに18歳未満の子どもが3人以上いる世帯や東京圏から移住する世帯は「特例」として最大100万ポイントがもらえるというお得な制度。
もらえるポイントはこんな感じ。

特例ってなに?
最大100万ポイントもらえる「特例」って何なのかというと、次のどれかに当てはまればOKです。

グリーン住宅ポイントの特例に当たるのは
①東京・埼玉・千葉・神奈川からの移住。ただし一部島しょ部等は除く。
②ポイント発行時点で18歳未満の子ども3人以上と同居する人。
③三世代同居仕様の住宅(キッチン・バス・トイレ・玄関のうち2つ以上が複数ある住宅)。ただし二世帯住宅を除く。
④災害危険区域からの移住。

 

コロナ対応による東京圏からの移住や少子化対策という国の方針を促進する意図ですね。
特に18歳未満の子ども3人以上というのは、子育て世代の中にはそこそこ該当する方もいそうですから要チェックです。
三世代同居仕様の住宅で「二世帯住宅を除く」とあるのは、ひとつの建物の中を壁で仕切って行き来できなくしたいわゆる「二世帯住宅」が対象外という意味です。
あくまで「同居」が支援対象ということですね。

いつ契約した工事が対象?
グリーン住宅ポイントの対象になる新築工事は2020年12月15日~2021年10月31日に工事請負契約を締結した工事です。
ただし予算がなくなった時点で申請が打ち切られる恐れがありますので注意してください。

入居前でも申請できます
せっかくポイントをもらえるなら、新生活の家電購入などにも使いたいですよね。
大丈夫です、グリーン住宅ポイントは工事完了前でも申請できます。
具体的には工事請負契約を交わし着工前の建築確認申請が終わっていればOK。
実際の手続きについては建築予定の住宅会社とご相談ください。
なお交換商品はまだ公開されていません。
2021年2月以降に開始時期が公表される予定なので楽しみに待っておきましょう。

グリーン住宅ポイントは新築注文住宅だけでなく、分譲住宅の購入や中古住宅の購入、リフォームなども対象です。
詳しくは国土交通省の資料をご確認ください。

 

すまい給付金

2021年1月26日、すまい給付金制度の期限延長と床面積要件の緩和が決まりました。
新築注文住宅の場合、2021年9月30日までに契約すれば引渡し・入居期限が2021年12月31日→2022年12月31日に延長。
床面積要件が50㎡以上→40㎡以上に緩和
されました。
詳しくはすまい給付金公式サイトをご覧いただくとして、ざっくりと新築住宅の場合の要件と給付額を見ていきましょう。
延長&緩和後の要件です。

対象となる新築住宅のおもな要件
①住宅ローンを利用する場合
●床面積40㎡以上。
●住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅 or 住宅性能表示を利用する住宅 or 住宅瑕疵担保責任保険法人による保険と同等の検査を受けた住宅
②現金で取得する場合
●床面積40㎡以上。
●住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅 or 住宅性能表示を利用する住宅 or 住宅瑕疵担保責任保険法人による保険と同等の検査を受けた住宅
●取得者の年齢が50歳以上(引渡しを受けた年の12月31日時点の年齢)。
●フラット35Sと同等の基準を満たす住宅(耐震等級2以上、断熱等性能等級4以上など)

 

住宅ローンを利用する場合と現金で取得する場合で多少要件が異なっており、現金で取得する場合は50歳以上でないと対象になりません。
では、いくらくらい給付金が受けられるのかというと。

給付額は住宅取得者の収入と持分割合で決まります。
ちょっと難しいのがこのときの「収入」で、源泉徴収票に記載されたいわゆる「額面収入」ではなく都道府県民税の所得割額に基づいて決定し、決定した金額を「給付基礎額」と言います。
都道府県民税の所得割額なんてあまり気にしたことないですよね・・・。
自分の所得割額がいくらなのかは市区役所で発行してもらえる「課税証明書」で確認できます。
持分割合とは、新しく取得する住宅の不動産登記上の持分割合のこと。
自分1人が所有者になる場合は持分100%、誰かと、例えばご夫婦で共有名義にする場合は出資割合が持分になります(半分ずつ費用を出したら名義も50%ずつです)。
これらをもとに給付額=都道府県民税の所得割額で決まる給付基礎額×持分割合 で決まります。

わかりにくいですね・・・。
参考までにすまい給付金公式サイトから【住宅ローン利用、夫婦(妻は収入なし)+中学生以下の子ども2人】の場合の基礎給付額確認表をご紹介しておきます(わかりやすく表にし直しました)。

上記の表に当てはまる年収650万円の人が自分1人の名義=持分100%で新築住宅を取得したら、給付基礎額20万円×持分割合100%→給付額20万円 となります。
政令指定都市および神奈川県にお住まいの方は上記の表と所得割額が異なりますのでご注意ください。

ご自身のおよその給付額を知るには、すまい給付金公式サイトのシミュレーターが便利です。
住宅ローン控除のシミュレーションもできるようになっているので、試してみてください。

 

2021年度 国の補助事業(見込み)

ここまでに、知っておくかどうかで影響が大きそうな変更点をまとめました。
国土交通省住宅局の2021年度概算要求によると、その他の事業はだいたい2020年度と同様に続くものが多そうです。
地域型住宅グリーン化事業、ZEH補助事業などが引き続き実施される見込みです。
2021年度は長期優良住宅1戸あたり限度額110万円、ただし一次エネルギー消費量が省エネ基準より20%削減できる場合は30万円引き上げて限度額140万円となる見通しです。
こちらも2021年度予算が成立するまでは決定ではありませんが、大きな変更はないはずですので2021年度に建築予定の方は確認しておくとよいでしょう。

 

中島工務店の場合

お問い合わせが多いので、当社の場合を書き添えておきます。

グリーン住宅ポイントについて
中島工務店では長期優良住宅が標準です。
よって通常通りご契約いただくとグリーン住宅ポイント40万ポイント、さらに特例に当てはまれば100万ポイントの対象になります。
ただし「長期優良住宅の認定をとらない」選択も可能ですので、その場合は30万ポイント(特例に当てはまれば40万ポイント)です。
※中島工務店はHEAT20 G1をめやすに設計しているため、長期優良住宅でなくても断熱等級4且つ一次エネルギー消費量等級5相当です。中島工務店の性能についてはこちらをご覧ください。
申請手続きは当社が代行いたしますが、各種書類準備のため申請手数料が必要です。
あらかじめご了承ください。

すまい給付金について
中島工務店は住宅瑕疵担保責任保険に加入しています。
よって、収入・床面積・年齢(現金取得の場合)を満たしていればすまい給付金の対象となります。
すまい給付金は手続きが難しくないため、原則としてお客様ご自身でお手続きいただいています。

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