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万が一のとき、地震保険だけで住宅の再建は困難です~地震保険のしくみと上乗せ特約の必要性~

こんにちは、愛知・岐阜の注文住宅&リフォーム 長久手Studioです。
住宅建築のプロが納得できる家づくりのヒントをお話しするこのブログ。
今回のテーマは『地震保険』です。

家づくり検討中のお客様からよくいただく質問が「地震保険に入っていたら万が一のときには建て直せますか」というもの。
ン千万円もかける一生に一度の大きな買い物ですから当然です。
ではその答えはというと。
結論からいってしまうと地震保険に入っていても保険金だけで全壊した住宅を再建するのは難しいです。
再建できる程度の保険金が支払われる場合もありますが、それも火災保険および地震保険の契約内容、さらには万が一の地震の際の築年数と被害認定によります
条件がたくさんあって心配になってきますよね。
今回は、おもにこれから住宅を新築する人を対象に地震保険のしくみと注意点をご紹介。
地震保険で住宅を再建できる可能性を確認します。

なお、地震保険の制度や保険料は随時変更になりますので、実際に保険に加入するときには必ず最新の条件を確認してください。
また過去に火災保険・地震保険に加入済の場合は現在の制度とは違う点がありますので、ご自身の契約内容を確認しましょう。

この記事でわかること
●地震保険で住宅の再建費用100%に近い保険金を受け取れる条件
●地震保険のしくみ(補償内容・火災保険の条件・被害認定と支払い条件)
●上乗せ特約とは

 

地震保険で住宅の再建費用100%に近い保険金を受け取れる条件

しくみの説明より先に、まずは一番知りたい「地震保険で住宅の再建費用100%に近い保険金を受け取れる条件」をまとめました。

地震保険で住宅の再建費用100%に近い保険金を受け取れる条件
火災保険・地震保険の加入条件

●火災保険に新価基準・全部保険で加入する。
●地震保険に加入する。
●地震保険の特約として「最大で合計100%まで補償を上乗せする特約」を付ける。
万が一の地震発生時の条件
●比較的新しい建物。
●地震発生時の被害認定で「全損」認定を受ける。

 

上記の条件を満たした火災保険・地震保険に加入していて、且つ地震が発生したときに「全損」認定を受けるとその住宅の再建費用100%に近い保険金が支払われるというわけです。
なぜこのような条件になるのかは、地震保険のしくみを知るとわかります。

 

地震保険の補償内容

地震保険の補償内容は国によって次のように定められています。

地震保険の補償内容
●居住用の建物、家財。
●保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の範囲。ただし建物5,000万円、家財1,000万円を上限とする。

 

これを見るとわかる通り、そもそも地震保険は最大でも火災保険の保険金額の50%までしか補償されません。
例えば保険金2,000万円の火災保険に加入している場合、地震保険の保険金は600~1,000万円が上限です。
これが地震保険では住宅を再建できない理由。
最大でも半分しか支払われないのですから、再建できなくて当たり前です。

ではなぜ保険金額がそのような設定になっているのかというと。
そもそも地震保険は「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として」つくられているからです。
地震保険は、火災保険等ほかの損害保険と異なって、地震保険法にもとづいて国と保険会社が協同で運営している制度です。
このため、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料は一律。
とても公共性の高い保険ですが、国の制度としてあくまで目的は被災者の生活の安定であり、被災した住宅の再建まで補償するものではないというわけです。
地震保険については財務省ホームページに保険料や支払い条件が掲載されているので参考にしてください。

そこで「最大100%補償の特約」が出てくるわけですが。
特約についてお話しする前に、地震保険の前提となる火災保険について確認しておきましょう。
というのも、地震保険は必ず火災保険とセットで加入しなくてはならず、火災保険の補償内容が地震保険の補償内容を左右するからです。

 

地震保険は火災保険とセット加入必須

地震保険法第2条で、地震保険は「特定の損害保険契約に附帯して締結されること」と定められています。
つまり火災保険の加入が前提で、地震保険は火災保険とセットで加入する制度だということ。
さらに先ほど確認した通り「保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の範囲」と定められているので、火災保険の契約内容が地震保険の補償も決めることになります。
特約で地震保険の補償を「合計最大100%」にしたところで、元となる火災保険の保険金額が住宅の再建に必要な費用になっていなければやはり建て直すことはできません。
肝心なのは火災保険の契約内容。
それが、最初に条件としてご紹介した「火災保険に新価基準・全部保険で加入」です。

 

保険で再建したいなら火災保険に新価基準・全部保険で加入しよう

火災保険の保険金額を決める基準には「新価」と「時価」があります。

新価…同じ建物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額
時価…「同じ建物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額」から経過年数による価値の減少と使用による消耗分を差し引いた金額

 

時価はその建物の現在の評価額ともいえます。
築20年経った建物が全損したとして、新価を基準に保険金額を決めていれば同じ建物を今もう一度建てるために必要な金額が支払われます。
一方、時価を基準に保険金額を決めていれば、築20年時点の評価額に相当する金額が支払われます。
おそらく再建できるほどの保険金は支払われないでしょう。
よって地震保険で住宅を再建したいなら、まずは火災保険を新価基準で契約しておく必要があります。

さらに、全部保険として契約しておくことも大切です。
火災保険の保険金額は契約する人が自由に設定できます。
仮に評価額(≒その建物を建てるのに必要な金額)3,000万円の建物があるとして、保険金額は2,000万円でも3,000万円でも4,000万円でも設定可能です。
このとき、評価額より低い設定にすることを「一部保険」、評価額と同額にすることを「全部保険」、評価額より高い設定にすることを「超過保険」といいます。
一部保険にしていると、全損でも再建に必要な保険金額は支払われません。
最大金額の設定がそもそも足りていないんだから当然です。
一方、超過保険にしていたところで損害額以上の保険金は支払われません。
元の建物の価値より高い保険金はもらえない、まあこちらも当然ですね。

つまり地震保険で全損した住宅を再建したいなら、新価基準・全部保険で火災保険に加入することが条件となります。
ただし、これでも地震保険の保険金額が火災保険の保険金額の30~50%の範囲である以上、最大でも再建に必要な金額の半分しか支払われないことになります。
そこで登場するのが特約です。

 

保険で再建したいなら上乗せ特約に加入しよう

上乗せ特約とは、地震保険でカバーできない残り50%を特約でカバーしようというもの。
残り50%に相当する保険料を支払えば、最大100%、つまり地震保険で住宅を再建できる保険金額を設定できます。

地震保険は国の制度で保険会社による違いはありませんが、上乗せ特約は保険会社各社が提供している保険商品です。
保険会社によって特約があるところもあればないところもあり、内容や保険料の設定にも違いがあります。
一般的に、上乗せ特約分の保険料は地震保険法に定められた地震保険の保険料に比べて高めです。
特約なので仕方ありませんが、お住まいの地域で地震が起こる可能性と高めの保険料とのバランスを考えて特約を附帯するかどうか判断しましょう。

また、多くの上乗せ特約で「保険金額を火災保険の保険金額の50%」に設定することが条件になっています。
地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の範囲ですが、その上限を選ばなくてはいけません。
地震保険で住宅を再建したいと考えているなら問題ないとは思いますが、保険金額が上がれば保険料も上がりますので、実際に加入するときにはよく検討してください。

 

保険金が100%支払われるのは全損のときだけ

ここまでに地震保険で住宅を再建できる保険金額を確保する方法を説明してきましたが、これで必ずしも住宅を再建できるわけではありません。
保険金が100%支払われるのは被害認定で全損とされたときだけだからです。

地震保険の保険金の支払いは4段階、全損・大半損・小半損・一部損です。

しっかり保険をかけていたとしても保険金が100%支払われるのは全損のときだけ。
被害認定が大半損や小半損になったら、60%または30%が支払い額になります。
こればかりは被害認定を受けてみなくてはわかりません。
詳細および家財については財務省ホームページをご確認ください。

また地震保険の保険金額は時価が限度と定められている点にも注意が必要です。
そう、最初に地震保険で住宅を再建できる条件として「比較的新しい住宅」を挙げた理由がコレなんです。
火災保険は新価を基準に設定できましたが、地震保険は時価が限度だと決められているので築浅の住宅でなければ経過年数によって評価額が差し引かれてしまい、特約をつけていても再建に必要な金額100%に達するのは困難です。

こうしてみると地震保険の保険金だけで住宅を再建するのは難しいのがよくわかると思います。
地震保険が被災者の生活の安定を目的につくられている以上、やむを得ないことだといえるでしょう。

 

住宅は地震にどう備えるか

では、万が一の地震に対して住宅はどのように備えればいいのでしょうか。
これは住む人の考え方しだい。
住宅の再建を最優先にするかどうかで変わってきます。
とにかく家を建て直したいのなら、地震保険に加入しつつ不足分を補う資金を確保する方法が必要です。
地震保険で再建費用を100%確保するのは困難ですが、ある程度はアテにできます。
そこでまず地震保険に加入した上で、安全性重視なら貯蓄、リスクの許容程度によっては投資などの方法で万が一のための資金をつくっておきましょう。
一方、万が一のときには自宅を手放してもかまわないと考えるなら、地震保険のみで生活再建資金を確保しておけばとりあえず事足りるかもしれません。

大切なのは万が一のためにどんな方法でどれくらいの資金を用意しておくか、あらかじめ考えて準備しておくこと。
災害なんてないに越したことはありませんが、備えておかなくてはいけない現実でもあります。
中島工務店ではこうしたご相談に対応するため、提携ファイナンシャルプランナーがライフプランニングを実施、ご家庭の事情に合わせてアドバイスしています。

ところで、地震保険は耐震等級によって保険料が割引されます。
耐震等級1で10%、耐震等級2で30%、耐震等級3で50%割引です。
耐震等級は高いほど地震で家が倒壊しにくくなりますから、家づくりではしっかり考えておきたいポイントです。
耐震について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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