愛知・岐阜の注文住宅・リフォーム 長久手Studio | 中島工務店

2022年度住宅関連補助金をチェック!こどもみらい住宅支援事業、グリーン化事業、ZEH化支援事業など条件と狙いめは?

こんにちは、愛知・岐阜の注文住宅&リフォーム 長久手Studioです。
住宅建築のプロが納得できる家づくりのヒントをお話しするこのブログ。
今回のテーマは『2022年度住宅関連補助金』です。

4~5月は国や自治体の補助金の募集が始まる季節。
2022年度も2021年度までの補助金と大きな違いはありませんが、一部予算や対象が拡充または縮小された補助金があります。
今回は新築住宅を対象としたおもな2022年度補助金を確認し、実際に補助金をとるならどれが狙いめか、さらに補助金を利用する際の注意点をまとめます。

取り上げる補助金は以下の通り。
①こどもみらい住宅支援事業
②地域型住宅グリーン化事業
③ZEH化等支援事業(通称ZEH補助金)
④次世代ZEH+実証事業
⑤次世代HEMS実証事業
⑥LCCM住宅整備推進事業

詳しくはこれから解説しますが、全体的に省CO2という政府方針に従いZEHやLCCM住宅を優遇する制度だといえます。
いずれの補助金も条件がありますが、子育て世代ならこどもみらい住宅支援事業が一番おすすめ!
それでは詳しく見ていきましょう。

この記事でわかること
●2022年度新築住宅関連補助金の概要
●補助金対象の住宅の要件
●狙いめの補助金
●補助金を利用する際の注意点

 

2022年度新築住宅関連補助金

まずは2022年度のおもな新築住宅関連補助金をまとめておきましょう。

住宅の要件補助金額
こどもみらい住宅支援事業ZEH100万円
長期優良住宅・認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
80万円
断熱等級4・一次エネルギー消費等級460万円
地域型住宅グリーン化事業長期優良住宅・ZEH
認定低炭素住宅
最大200万円
戸建住宅ZEH化等支援事業ZEH定額55万円+α
ZEH+定額100万円+α
次世代ZEH+実証事業次世代ZEH+定額100万円+α
次世代HEMS実証事業定額112万円+α
LCCM住宅整備推進事業LCCM住宅最大140万円

要件を満たせば55~200万円の補助金がもらえるというのは大きいですね。
すべての補助金の要件にZEH、LCCM住宅というCO2排出量削減を目的とした住宅が設定されていることから、国が住宅にも省CO2、カーボンニュートラルを本気で求めていることがわかります。
ただZEH、ZEH+など種類がたくさんあって違いがわかりにくいですよね。
ZEHの場合はここに記載された3種類のほかに、多雪地域や都市部狭小地などを対象にNearly ZEHやZEH Oriented でもよいとされているなど、さらに細かい規定があります。
我が家が補助金の対象になるか確認するための基本事項なので、補助金の詳細を見る前にそれぞれの定義を確認しておきましょう。
国土交通省住宅局がまとめた令和4年度住宅関連補助事業はこちらからご確認ください。
ZEH関連補助金はこちらの資料がわかりやすいです。

 

補助金対象の住宅の定義

●長期優良住宅
名前のとおり、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅。
耐震性・省エネ性・劣化対策・可変性・バリアフリー性など既定の基準を満たすと認定が受けられます。
具体的には耐震等級2以上、断熱等級4以上などクリアしやすい基準なので、大手ハウスメーカーはもちろん、一般的な工務店でも標準にしている会社が多くあります。
地域型住宅グリーン化事業に申請するなら長期優良住宅が最も要件を満たしやすいですが、実際には簡単に補助金がもらえるわけではありません。
そのあたりはのちほど補助金別に解説します。

●ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented
ZEH(ぜっち)はネットゼロエネルギーハウスの略。
消費するエネルギーと太陽光発電などで創出するエネルギーを差し引きゼロ以下にする住宅です。
一定以上の断熱性能と高効率な設備で消費エネルギーを抑えつつ、太陽光発電などで創エネした結果、生活で消費するエネルギーより創り出すエネルギー量が多くなるように設計します。

Nearly ZEH(ニアリー ゼッチ)は寒冷地や多雪地域、低日射地域などで必要な設備を搭載しても創出エネルギー>消費エネルギーとならない地域を対象に条件が緩和されたもの。
ZEHでは一次エネルギー消費量が省エネ基準に対して100%以上削減されていなければならないのに対し、Nearly ZEHは消費エネルギー削減率75~100%でOKです。

ZEH Oriented(ゼッチ オリエンテッド)は多雪地域や都市部狭小地など現実的に太陽光発電の搭載が困難な地域を対象に条件が緩和されたもの。
屋根が小さくて必要な発電量を確保する太陽光発電を搭載するのは無理!!!というケースで、ZEHの基準をクリアしていれば太陽光発電など創エネ設備を搭載しなくてもOKです。
こちらは対象地域が限られますので建築予定の住宅会社によく確認してください。

ZEHNearly ZEHZEH Oriented
UA値(※)0.60.60.6
太陽光発電などを除く
一次エネルギー消費量
省エネ基準から▲20%以上
太陽光発電などを含む
一次エネルギー消費量
省エネ基準から▲100%以上省エネ基準から
▲75~100%
ほかのZEH基準を満たしていれば再エネを加味しない
対象地域寒冷地・多雪・低日射地域都市部狭小地・多雪地域

※UA値は4地域~7地域の場合。愛知・岐阜・三重はすべて該当します。

●ZEH+・次世代ZEH+
ZEH+(ゼッチプラス)はその名の通り、ZEHにプラスアルファの省エネ・省CO2機能を付加したもの。
ZEHの要件を満たした上で、①太陽光発電などを除く一次エネルギー消費量が省エネ基準▲25%以上(ZEHより5%アップ)、②断熱等級5を超える断熱性能・高エネルギーマネジメント・電気自動車への充電設備のいずれかを導入するのが要件です。
断熱性能5はUA値0.60でZEH相当(4~6地域の場合)。
つまり付加断熱などでZEHより断熱性能をアップするか、高エネマネ設備としてHEMSを取り入れるか、EV充電ポストを導入すればZEH+というわけです。
※HEMS(ヘムス)とは;ホームエネルギーマネジメントシステム。家電や電気設備をつないでエネルギー消費量を見える化したり、家電を自動制御で最適化するシステム。

次世代ZEH+はZEH+にさらに設備を追加して省エネルギー・省CO2を図るもの。
V2H設備(電気自動車等から住宅に電力を供給する設備)・蓄電システム・燃料電池・太陽熱温水利用システムのいずれかを導入する必要があります。
つくったエネルギーをさらに自家消費できるシステムを導入するのが要件ですね。

●認定低炭素住宅
地域型住宅グリーン化事業のもうひとつの要件が認定低炭素住宅です。
認定低炭素住宅は省エネ基準に対して一次エネルギー消費量がマイナス10%以上が必須基準。
長期優良住宅よりクリアしやすい基準ですね。
これに加えてHEMS・節水機器・木材利用・敷地や壁面緑化のいずれかを取り入れていることが条件です。

●LCCM住宅
LCCMとはライフサイクルカーボンマイナス、その建物の製造から廃棄までのライフサイクルを通してCO2排出量をマイナスにする住宅です。
製造時から廃棄までの計算が必要でCASBEE(キャスビー、建築環境総合性能評価システム)で評価します。
LCCM住宅はZEHよりレベルが高く、実績がある住宅会社も少なくなっています。

以上、2022年度新築住宅関連補助金の要件を確認してきました。
それではそれぞれの補助金について確認していきましょう。

 

こどもみらい住宅支援事業

ここからは各補助金の特徴、2021年度との違いと狙いめ度をご紹介します。
「狙いめ度」は中島工務店の独断です(スミマセン・・・)。
が、実際とりやすい補助金ととりにくい補助金ってあるんです。
いろいろな補助金に応募してきた工務店の実感にもとづく見解として参考にしていただければと思います。

まず、2021年度補正予算から継続している補助金としてこどもみらい住宅支援事業があります。
子育て世代を対象に最大100万円を補助してくれるのでたいへん人気がありますが、2022年6月頃には予算がなくなると予想されています。

狙いめ度 ★★★★☆
こどもみらい住宅支援事業が2023年3月31日まで延長されることが決まりました(4月28日発表)!
原油高・物価高対策として予算も拡充されとりやすくなっているので、2003年4月2日以降に生まれたお子様がいる世帯、ご夫婦のいずれかが1981年4月2日以降生まれの世帯には一番おすすめです!

●対象者
・申請時点で2003年4月2日以降に出生した子どもがいる世帯
・申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
●住宅の要件と補助金額
・ZEH…100万円
・長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅…80万円
・断熱等級4且つ一次エネルギー消費等級4の住宅…60万円
※断熱等級4・一次エネルギー消費等級4の住宅の申請は2022年6月30日契約分まで。

 

地域型住宅グリーン化事業

次に、地域型住宅グリーン化事業。
もう何年も続いているおなじみの事業で、採用実績のある工務店も多いでしょう。
各地域における木造住宅の生産体制強化を目的とした事業で、地域の原木供給者・製材所・プレカット工場・中小工務店などから成るグループが対象です。
つまり、大手ハウスメーカーは使えない補助金です。
先ほどご紹介した住宅の種類ごとに補助金額が設定されていて、2022年度は補助金額が一部拡充されました。

補助金額4戸以上の実績がある施工業者の場合
長期優良住宅140万円/戸125万円/戸
ZEH・Nearly ZEH140万円/戸125万円/戸
ZEH Oriented125万円/戸125万円/戸
認定低炭素住宅125万円/戸125万円/戸

これらに加えて加算措置があり、複数採用する場合は上限60万円です。
この加算分最大60万円をプラスすることで地域型住宅グリーン化事業は最大200万円という補助金がもらえるんです!

加算措置
・主要構造材の半分以上に地域材を使用する→20万円/戸
・地域の伝統的な建築技術の継承に資する→20万円/戸
・三世代同居で玄関・キッチン・浴室又はトイレのうちいずれか2つ以上を複数箇所設置→30万円/戸
・40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯→30万円/戸
・バリアフリー対策を講じる場合→30万円/戸

 

加算措置もクリアしやすい条件が多いですね!
主要構造材と伝統的な建築技術についてはそもそもこの補助金が地域材や伝統的建築技術を活かした住宅づくりを支援する目的なので、この補助金に応募可能なグループに属している工務店ならほぼ対応しているでしょう。
もちろん中島工務店もそうです。

地域型住宅グリーン化事業の狙いめ度 ★★☆☆☆
クリアしやすい基準なのですが、残念ながら狙いめ度は低め。
というのも、とにかく枠が少ないから!!

上の表をもう一度ご覧ください。
「4戸以上の実績がある事業者の場合」欄を見ると、そうではない事業者より補助金額が低いのがわかりますよね。
この補助金は中小工務店に長期優良住宅やZEHを建てる技術を広げることも目的としているので、これまでに実績がない工務店が有利になるようにできています。
同じ理由からできるだけ実績がない工務店に補助金を行き渡らせるためグループごと・1社ごとに割り当て枠が決まっていて、1社あたりの補助金枠は数件しかありません。
過去に実績がある中島工務店の場合は例年2~3枠です。
できるだけたくさんのお客様に補助金をご利用いただきたいところですが、タイミングが合うお客様の中から社内で選ばせていただいているのが現状です。
選考方法はともかく、どの住宅会社も似たような状況だと思いますので、この補助金を狙うならご自身が建てられる住宅会社にどのくらいの枠を持っているか確認してみてください。

ちなみに。
従来の場合、二次募集の方が狙いめです!
地域型住宅グリーン化事業はグループごと・1社ごとに割り当てが決まっている一次募集のあと、秋頃に先着順の二次募集があります。
二次募集は先着順なのできちんと準備して臨めば一次募集より採用される可能性が高くなります!!
2022年度も同じだといは言い切れませんが、参考にしてください。

 

戸建住宅ZEH化等支援事業

ZEHにするならとりあえず申し込みたいのが戸建住宅ZEH化等支援事業です。
大手ハウスメーカーではもはやZEHは標準仕様ですし、その他の住宅会社や工務店でも増えているので身近な補助金になりました。
ただZEHが普及に連れて補助金額が少なくなっています。
2022年度はZEH、ZEH+ともに2021年度より5万円減額です。

補助金額加算条件
ZEH55万円/戸蓄電システム2万円/kWh
※上限20万円且つ対象経費の3分の1以内
ZEH+100万円/戸

ZEH基準クリアに加えて蓄電システムを導入する場合は2万円/kWh(上限20万円、補助対象経費の3分の1)の加算があります。
が、蓄電システムの導入に100~200万円くらいの費用がかかるので、どうしても補助金より支出の方が多くなります。
補助金がなくても設置予定だったならいいですが、補助金のために設置するものではありませんのでご注意ください。

なおZEHを対象とした補助金は建築する住宅会社・工務店がZEHビルダーに登録していないと応募できません。
ZEHを建てている会社ならまず登録していると思いますが、その住宅会社にとって初めてのZEH!という場合には事前に確認しましょう。

狙いめ度 ★★★★☆
地域型住宅グリーン化事業に比べて金額が低めなので☆-1としましたが、ZEHにするならとりあえず応募しておきたい補助金です。
ZEHが標準の住宅会社なら当たり前のように応募してくれるはず。
HEMSやEV充電ポストも高額な設備ではありませんから、ZEH+を狙うのもアリですね。
ただし、高額ではないとはいっても設置費用がかかりますので、補助金のために設備を増やすかどうかは慎重に考えましょう。

もともとZEHでない場合は、ZEHにするための費用の方がもらえる補助金より高くつきます。
特にZEH化に欠かせない太陽光発電は安くなったとはいえまだまだ高価な設備です。
ZEHにすれば長期的な光熱費削減につながるので、補助金をもらって割安でZEHにする!というのもよいと思いますが、イニシャルコスト・ランニングコストを含めて住宅会社に試算してもらい慎重に検討しましょう。

なおZEH化等支援事業は先着順です。
昨今は予算枠がいっぱいになったことはありませんが、早めに応募すればさらに安心です。

 

次世代ZEH+実証事業

ZEH+にさらにつくったエネルギーを自家消費するシステムを追加するのが要件です。
蓄電システム・燃料電池・V2H充電設備・太陽熱利用温水システム・太陽光発電10kWh以上のいずれか1つを導入しなければいけません。

内容補助金額
定額次世代ZEH+
次世代Nearly ZEH+
100万円/戸
加算要件蓄電システム2万円/kWh(20万円または対象経費の3分の1のいずれか低い方)
燃料電池2万円/台
V2H充電設備75万円または対象経費の2分の1のいずれか低い方
太陽熱利用温水システム液体式:17万円/戸
空気式:60万円/戸

こちらはますます高額な設備が対象です。
確かに次世代の住宅設備だといえますが、まだ導入費用が高いものや耐用年数が10~15年程度のものが多いので、導入するかどうかはイニシャルコスト・ランニングコスト両面から慎重に検討しましょう。

狙いめ度 ★★☆☆☆
要件を満たすための支出に対して補助金額が少ないので、補助金を採るのが目的ならあまりおすすめできません。
あくまでもともとZEH+にしようと思っていた方向けの補助金です。
先着順なので、きちんと準備して臨めば採れる可能性も高いでしょう。

 

次世代HEMS実証事業

次世代HEMS実証事業も対象になる住宅はZEH+。
HEMSを備えるのはもちろん、さらに蓄電システムまたはV2H充電設備のいずれかの導入が必須です。

内容補助金額
定額次世代ZEH+
次世代Nearly ZEH+
112万円/戸
加算要件蓄電システム2万円/kWh(20万円または対象経費の3分の1のいずれか低い方)
燃料電池2万円/台
V2H充電設備75万円または対象経費の2分の1のいずれか低い方
太陽熱利用温水システム液体式:17万円/戸
空気式:60万円/戸

狙いめ度 ★☆☆☆☆
あまり狙いめではないと考える理由は導入する設備が高額なことに加えて補助金が事前割当方式だから。
地域型住宅グリーン化事業と同じであらかじめ対象になる住宅会社とその枠が決まっています。
狙いにくい補助金ですが、ここに挙がっているような設備を搭載する予定があってしかも補助金枠を持っている住宅会社で建てる予定なら「応募したい」と相談してみましょう。

 

LCCM住宅整備推進事業

最後はLCCM住宅整備推進事業です。
補助金額140万円/戸で地域型住宅グリーン化事業に次ぐ補助金額が魅力です。

狙いめ度 ★★★☆☆
建物の性能としてはZEH+相当以上が必要で、やはり費用はかなり高くつきます。
設計時にきちんと計算してCASBEEで評価できればOKなのですが、LCCM住宅の設計をしたことがない住宅会社やCASBEEを使い慣れない住宅会社も多いのが現状です。
ただ、逆にいうと競合は少なめなので地域型住宅グリーン化事業に比べると採りやすい傾向です。
とはいえ、LCCM住宅にするための費用はかなりのものなので誰にでもおすすめできるわけではなく、LCCM住宅に相当する設備を搭載する予定があるならぜひ採りにいこう!という補助金です。

 

 

補助金を利用する際の注意点

省エネ・省CO2に寄与する住宅なら様々な補助金の対象になることがわかりました。
利用できるものなら利用したいですよね!
ですが、補助金を利用する際にはいくつか注意点があります。

1.補助金に建築スケジュールを合わせなければならない
どの補助金も申請したら採択結果がわかるまで着工できないといったルールがあります(詳細は補助金によって異なります)。
補助金によりますが、申請から採択まで2~3カ月かかるものもあります。
設計完了後、補助金の結果がわかるまで工事が進められないことになりますので「●月までに入居したい」といったご希望がある場合は補助金申請そのものが難しくなります。

2.追加設備の費用が補助金より高い場合が多い
ここまでにも述べてきましたが、最初から長期優良住宅やZEHにする予定だったら補助金は文字通り「かかる費用を補助してくれる」ものですが、補助金のために設備等を追加すると費用の方が補助金より高くつく場合がほとんどです。
建築予定の住宅会社の標準仕様が長期優良住宅やZEHの場合はぜひ補助金を検討するとよいですが、補助金のためにわざわざ設備を追加するのはおすすめできません。
ZEHやLCCM住宅はご自身の家や暮らしに対する考え方に合致しているなら採用しましょう。
そのうえで補助金が気になるなら、住宅会社にイニシャルコスト・ランニングコストを含めて補助金を採った方がよいかどうか試算してもらいましょう。

3.手数料がかかる
補助金を申請するためには様々な書類をつくる必要があり、住宅会社・工務店はそのための手数料をいただきます。
補助金によって書類の量や難易度が異なりますが、中島工務店の場合はざっくり言って補助金額の1割程度を手数料としていただいています。
手数料を忘れて補助金がまるまる入ってくると思っているとびっくりする場合もあるので、あらかじめ住宅会社に手数料を確認しておきましょう。
手数料を明記していない住宅会社の場合は、建築費あるいは設計料にあらかじめ手数料が組み込まれていると考えてください。

4.そもそも絶対採れるわけではない
補助金は絶対採れるわけではありません。
先着順の補助金なら、申請時期が早ければ採れる可能性が非常に高いでしょう。
ですが、特に金額が高くて人気の地域型住宅グリーン化事業などは結果が出るまで2~3カ月待たなければいけない上に絶対採れるとはいえません。
採れなかった場合は補助金の部分も含めてお客様の負担になるので、あらかじめ採れなかった場合も想定して補助金対象の仕様にするかどうかを判断しましょう。
先着順の場合は、各種補助金の申請受付が始まる春の時点で契約が完了していれば採れる可能性が高くなります。
補助金を採りたいなら、スケジュールに留意して準備しましょう。

 

住宅会社に「補助金ありますか?」と聞いてみよう

今回ご紹介した補助金はすべて国の事業です。
このほかにも各都道府県や市区町で様々な補助金があります。
例えば、中島工務店でよく使われるぎふの木で家づくり支援事業なら、新築住宅では20~32万円が補助されます。
併用できる補助金とできない補助金などもありますので、まずは住宅会社に「使える補助金ありますか?」と聞いてみましょう。
各社の仕様で応募できる補助金を紹介してくれるはずです。

中島工務店も地域型住宅グリーン化事業に対応しています。
今年度は難しくても来年度に向けて準備を始めることもできますので、ぜひ早めにご相談ください。

来場予約はこちら