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2022年最新版★住宅資金贈与の非課税措置まとめ~金額・対象条件・手続きとよくある質問

こんにちは、愛知・岐阜の注文住宅&リフォーム 長久手Studioです。
住宅建築のプロが納得できる家づくりのヒントをお話しするこのブログ。
今回のテーマは『住宅資金の贈与税』です。

家づくりに際してご両親から資金援助を受ける方はたくさんいらっしゃいます。
国もそういった人たちのために住宅資金を対象とした贈与税の非課税措置を用意しています。
2022年は従来の優遇制度が延長された一方で、非課税枠である金額は従来より縮小されました。
具体的には2022年1月1日~2023年12月31日まで、省エネ等一定の基準を満たす住宅で1,000万円まで非課税です。
この記事では2022~2023年の住宅資金贈与の非課税制度の対象者・対象住宅・その他条件を詳しく解説します。
家づくりに際して資金援助を予定されている方は参考にしてください。

この記事でわかること
●2022年住宅資金贈与の非課税枠金額
●非課税の対象となる条件
●住宅資金贈与の非課税手続き
●よくある質問と回答

 2022年住宅資金贈与の全体像

まずは2022年の住宅資金贈与の非課税枠の全体像を国税庁の情報にもとづいてまとめておきましょう。

非課税限度額省エネ・耐震など一定基準を満たす住宅最大1,000万円
それ以外の住宅最大500万円
対象の住宅・登記簿に記載された延床面積40㎡以上240㎡以下(約12坪以上約72坪以下)
・床面積の2分の1以上が居住用
※中古住宅の場合:1982年(昭和57年)1月1日以降に建築されたもの
※増改築の場合:一定の工事を実施したことが「確認済証」などで証明できるもの、増改築費用が100万円以上
対象者・贈与時、贈与される人が贈与する人の直系尊属であること
・18歳以上
・贈与される年の合計所得金額が2,000万円以下(40~50㎡の住宅の場合は1,000万円以下)
・贈与される年の翌年3月15日までに全額を住宅の新築・取得に使用する
・贈与される年の翌年3月15日までにその住宅に居住する、またはその後居住することが確実である
・日本国内に住所がある

それでは詳しく見ていきましょう。

 

一定基準を満たす住宅とは

非課税枠が1,000万円か500万円かは重大な違いですが、この違いを決めるのが「一定基準を満たす」かどうか。
具体的には次の項目を満たせばOKです。

①断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上
※②と③はいずれかを満たせばOK。

 

上記を満たせば非課税枠は1,000万円です。
それほど高い基準ではありませんので、現在建てられている新築住宅ならほぼクリアできるでしょう。
とはいえ絶対ではありませんので、建築予定の住宅会社に必ず確認してください。

 

対象の住宅

こちらはあまり難しい内容はありませんね。
40㎡以上240㎡以下なので、一部のお屋敷を除いて大半の住宅が対象になるでしょう。
「2分の1以上を居住用に」ということは店舗や事務所併用住宅、賃貸併用住宅もOKということ。
自宅でお店を開く人、会社の事務所にする人、建物の一部を賃貸住宅として貸し出す予定の人も、自分で住む住宅部分が2分の1以上あって、且つそのほかの条件を満たしていれば対象になります。

 

対象者;直系尊属とは?

対象者のところでわかりにくいのは「直系尊属」という言葉ですね。
直系尊属とは、直系=直接の血縁で自分より前の世代のこと。
つまり、一般的には父母と祖父母が直系尊属です。
両親または祖父母からの贈与だけが住宅資金贈与の非課税対象になるというわけです。

叔父・叔母や配偶者の父母・祖父母は含まれませんが、養子縁組していれば対象になります。
同様に養子縁組の手続きをした養父母も対象です。

 

贈与を受けた翌年3月15日までに住宅取得が必須

もうひとつよく確認しておきたい要件が「贈与を受けた翌年3月15日までに住宅を新築等しなければならない」というもの。
家づくりを計画し始めたら早めに資金の段取りをしたくなるものですが、早すぎると贈与税の手続き上は問題になってしまうかもしれません。

新築住宅の場合は工期の遅れに注意しましょう。
例えば2023年2月末までに完成・お引渡し予定で2022年12月に贈与を受けた場合、工期が遅れて3月15日までに完成しなかったら贈与税非課税の対象にならない場合があります。
もちろん少しでも遅れたら即アウト!!なんてことはなく、贈与税の申告時に居住できない理由と入居予定時期を記載した書類を添付すれば税務署もOKしてくれます。
とはいえ、あまりギリギリのスケジュールにならないよう、あらかじめ住宅会社に「贈与税非課税手続きをする予定」であることを伝えておくとよいでしょう。

 

住宅資金贈与の非課税措置の手続き

では実際にいつ、どのように手続きをすればよいのかというと。
決められた期間に国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して贈与税の申告を行います。

時期
贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで
※例:2022年中に贈与を受けた場合は2023年2月1日から3月15日まで

申告先
管轄の税務署
住所地の管轄税務署は国税庁ホームページで郵便番号などから検索できます(クリックすると検索ページが開きます)。

申告方法
国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーを利用すると、贈与額など必要事項を入力するだけで税額が自動計算されます。
入力項目が多いのでちょっとたいへんですが、難しくはありませんのでやってみるのがオススメです。
入力後はe-taxを利用できる方はe-taxで提出することもできます(ただしe-taxで贈与税申告書の作成はできません。作成は確定申告書等作成コーナーで、提出はe-taxですることになります)。
e-taxの利用には電子証明書などが必要ですが、それらをお持ちでない場合は確定申告書等作成コーナーでつくった書類をプリントして郵送することもできます。

確定申告書等作成コーナーで作成→e-taxまたは郵送で提出

という流れになりますので、早めに準備しておきましょう。

添付書類
おもな添付書類は下記の通りです。
・贈与を受けた人の戸籍謄本、源泉徴収票
・工事請負契約書の写しなど
・登記事項証明書
・住宅性能証明など耐震性能等を証明する書類 ※住宅会社にお願いすれば用意してくれます。
詳しくは国税庁の住宅取得等資金の非課税の添付書類一覧を参照してください。
なお年度によって若干内容が変わる場合があります。
必ず最新の情報を確認してください。
e-taxの場合は添付書類のPDF等での提出が認められています。
詳しくは国税庁ホームページにある「添付書類のイメージデータを送信する」を参考にしてください。

ネット上で申告できるようになりずいぶん楽にはなりましたが、それでも初めての申告では戸惑うことも多いもの。
不安なら早めに税務署に相談しましょう。
管轄の税務署に事前予約の上、相談にいくのがおすすめです!

 

夫婦それぞれが贈与を受けたら非課税対象になる?

ここからは住宅資金贈与の非課税制度についてよくある質問にお答えします!
最初の質問はこちら。

Q.夫婦がそれぞれ贈与を受けたら二人とも住宅資金贈与の非課税対象になるの?
A.なります!ただし共有名義にしなければいけません。

ご主人がご主人の親御さんから、奥様が奥様の親御さんからといった具合にご夫婦がそれぞれ直系尊属から贈与を受けた場合、ご主人と奥様がそれぞれ最大1,000万円まで非課税になります。
ただし、このときには出資した(=支払った)金額に応じた割合で共有名義にしなければいけません。

住宅資金贈与の非課税制度と直接関係はありませんが、共有名義にした場合にはデメリットもあります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 

父と祖父から贈与を受けたら非課税対象になる?

Q.父と祖父から住宅資金の贈与を受けた場合、両方とも住宅資金贈与の非課税対象になりますか?
A.贈与を受けた合計金額1,000万円までが非課税対象になります。

住宅資金贈与の非課税枠は贈与を受けた合計金額1,000万円までが対象です。
お父様から800万円、おじい様から500万円の合計1,300万円を贈与された場合、1,300万円のうち1,000万円が非課税になり、残り300万円は課税されます。

 

新築するための土地の贈与は非課税対象になる?

Q.父が所有する土地を贈与するから家を建てなさいと言ってくれましたが、贈与税非課税対象になりますか?
A.なりません。住宅資金贈与の非課税対象は現金のみです。

親御さんが「所有している土地をあげるから家を建てなさい」ってよくありますよね。
残念ながら土地や建物など不動産は住宅資金贈与の非課税対象ではないので「あげるから」と言われてもらってしまったら贈与税がかかります。
土地や建物などを親御さんから受け取るときには①きちんと代金を払って購入する、②いったん親御さんとの共有名義にして相続時精算課税制度を利用する、③使用貸借として親の名義のまま無償で借りる のいずれかの対応をしましょう。

共有名義、相続時精算課税制度については先ほどご紹介した記事を。
使用貸借については下記の記事を参考にしてください。

 

暦年贈与はなくなるの?

Q.暦年贈与はなくなると聞きましたが本当?
A.2022年にはなくなりませんが、いずれなくなりそうです(予想)。

「毎年110万円までの贈与なら贈与税がかからない」というのが暦年贈与です。
相続税対策として利用されることがあるほか、住宅資金贈与の代わりに「まとめて渡すと贈与税がかかるから110万円ずつ長期間にわたって渡す」といった方法をとるご家庭もあります。

ですが、この制度には批判もあり「令和4年度税制改正大綱」では暦年贈与の廃止要望が提出されていました。
そのため「暦年贈与が廃止になる?!」と話題になりましたが、結果的に2022年は存続されています。
とはいえ、高所得者や資産家に有利だとされる暦年贈与制度には批判も多いため、いずれは廃止されるという見方も多くあります。
住宅資金代わりに110万円ずつ長期間渡すことにしていたご家庭では「予定が狂った!」となる可能性もあります。
税制改正に注意しておきましょう。

 

住宅資金に関する税金は毎年最新情報チェックを

住宅資金贈与の非課税制度について解説しました。
税金って難しいですよね。
でも、住宅資金贈与の非課税枠が拡大されたり縮小されたりするほか、暦年贈与のお話のように税制は毎年変化します。
また住宅取得のようなまとまったお金が動くときには税務署もしっかりチェックします。
毎年、最新の情報を集めて適切に納税できるよう準備しましょう。

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